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「安倍政権の犬」あの経団連会長に経済界は呆れて総スカン…なんでも安請け合いの醜態

文=編集部
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 だが、中国経済の減速で企業の収益力は弱まっており、賃上げを求める連合の要求基準すら2%程度にとどまっている。榊原氏は安倍首相の要請を受け、賃上げについて「3%を意識しながら、今年(15年)を上回る水準を期待すると(会員企業に)呼びかけたい」と明言。設備投資については、法人税減税や規制改革が進めば「いまは70兆円の設備投資額を18年度には10兆円ほど増やせる」との見通しを示した。これに対し安倍首相は、「GDP600兆円の達成に必要な設備投資を今後3年間で実現する魅力的なものだ」と高く評価した。

 一方、経済同友会代表幹事の小林喜光氏(三菱ケミカルホールディングス会長)は「(賃上げは)各社各様でいい」、日本商工会議所会頭の三村明夫氏(新日鐵住金相談役名誉会長)も「設備投資は企業経営者が個別に考えるもの」と発言している。賃上げや設備投資に政治は介入すべきではないというのが経済界の一致した見方だ。経団連の満額回答に経済界は冷ややかだ。

三井色が強まるのか

 榊原氏は米倉氏の後任として経団連会長に就任した。最有力の後継候補だった日立製作所会長(当時)の川村隆氏(現相談役)が断ったため、米倉氏はやむなく榊原氏の起用を決断した。

 榊原氏の出身母体である東レは炭素繊維で世界首位だが、年間売上高2兆円規模の企業出身者が経団連会長に就任するのは異例のこと。財界活動をするには、カネとヒトが必要になる。政治献金ひとつとっても、会長の母体企業が多額の献金をして、会員企業に範を示さなければならない。政治献金に無縁できた東レが巨額の政治献金をしたのは、経団連会長になったからにほかならない。財布になる覚悟がなければ、財界トップは務まらない。

 さらに問題なのはヒトだ。電力、鉄鋼、銀行などは、長年にわたり培ってきた財界や政界、官界との人脈ネットワークを持つが、東レはこうした面で弱い。「榊原氏は経団連会長に就任した時、手足となって動く手駒を持っていなかった」(財界筋)。そのため、榊原氏が最も頼りにしたのが、同じ三井グループの経団連副会長の面々だった。

「榊原氏が無理を言える数少ない経団連人脈は、三井物産会長の飯島彰己氏(経団連副会長)と三井不動産会長の岩沙弘道氏(元同副会長、現審議員会議長)の2人だけだ」(経団連幹部)

 今春の経団連副会長人事では、三井グループの会長・社長を優遇するといわれている。経団連会長と審議員会議長、さらに三井グループの副会長が複数生まれれば、経団連は三井色が強まることになる。
(文=編集部)

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