高齢者世帯の5割が年金収入2百万以下！　現在40代以下の人々は「死ぬまで貧困世代」

　すでに提唱されているように、第2子以降の出生に対して一世帯当たり1000万円を配るぐらいの大胆な政策を講じなければ、出生率の増加は見込めないでしょう。仮に第2子が生まれた家庭100万世帯に配れば10兆円で、消費税額相当なら約5％分です。ロクに税金を払ってもいない輸出大企業などへの法人税減税などやめれば約2兆3000憶円を確保でき、それ以外でも以下のような施策によりざっと8～9兆円の原資も生まれます。

・所得税増税（約2兆円確保）
・公務員給与カット（国と地方10％カットで約2兆5000億円確保）
・国会議員の数を半分に削減（約180億円確保）
・3.5万人もいる無駄な地方議員をすべて年間50万円以下のボランティアに置き替え（約3200億円確保）
・宗教法人に課税（約1兆円確保）
・放送局が国に支払う激安な電波使用料へのオークション制導入（約3000億円確保）

　仮に少子化を止める大胆な抜本対策を講じても、生まれた子供が成人して税金や社会保険料を納められるようになるまでは最低20年はかかります。しかし、人口が少なくとも今と同水準に維持されることが日本社会全体の合意事項となれば、それが何よりの経済対策といえるのです。
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）