空いてる部屋を貸すだけで月70万円も儲けられる！意外な落とし穴はこう回避しろ！

「法律上の許可を取得していれば近隣からの理解も得やすく、ホテルサイトにも登録できるため、予約も埋まりやすくなります。現在コンサルティングしている物件は、浅草駅徒歩3分の貸家です。オーナーは月20万円で賃貸に出すかエアビーにするかと考えていたのですが、簡易宿所営業を選びました。許可を得るためには、防火設備や最低5人に2つのトイレ、1つの洗面所といった規制があり、それに合わせて約1000万円のリフォームをしましたが、1泊1部屋2万4000円の料金設定ですでに春まで予約が埋まっています」（三浦氏）

　つまり、単純計算でひと月最大70万円超、25日稼動でも60万円の売り上げになる。現在は実験的に1日1件の予約にしているが、予約数を増やせば売り上げも増えていく。

　報道によると、政府・与党は民泊を「簡易宿所」と位置づけ、営業許可の申請を簡素化、要件も緩和する方向で検討しており、早ければ3月にも省令改正が行われるという。

　訪日外国人のみならず、日本人からの問い合わせも多いようだ。確かに、都市部でのホテル不足は切迫し、かつて5000円程度で泊まれたシングル用のビジネスホテルが、今は2～3万円になっているケースもある。ビジネスパーソンたちは、出張もままならなくなっているのだ。

「忘年会・新年会シーズンには、終電を気にせずに飲みたいと考えて部屋を借りる会社員もいます」（同）

　これからは賃貸住宅よりも簡易宿所へ投資する人が増え、一方で宿泊客は外国人だけではなく日本人も増えるかもしれない。
（文＝椎名民生）