子育て支援掲げる自民党が議員の育休妨害、違法ではない？むしろ議員が悪い？

「Thinkstock」より

　2015年12月、自民党の宮崎謙介衆議院議員が育児休業の取得を宣言したことが波紋を呼んだ。

　宮崎議員は昨年、自民党の金子恵美衆議院議員と結婚し、金子議員は今年2月に出産を予定している。それに伴い、宮崎議員は「約1～2カ月の育休を取る」と表明したのだ（金子議員は3カ月）。

　しかし、そもそも衆議院規則には育休規定がなく、出産に関して、185条で「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」と規定されているのみだ。

　年が明けた1月6日、宮崎議員は自民党の男性議員約10人を集め、「自民党 男性の育児参加を支援する若手議員の会」を開催、規則改正を働きかけているが、自民党の国会対策委員会幹部からは「国会議員全体の評判を落としている」「生まれてくる子供を使って名前を売っている」などと批判が巻き起こっている。

　近年、「イクメン（子育てに積極的に取り組む男性）」なる言葉も生まれたが、男性の育児休業取得率は2.3％（厚生労働省「平成26年度雇用均等基本調査」）と極めて低いのが現実だ。さらに、育休取得によりキャリアが中断され出世コースから外れる、あるいは取得および育児のためのフレックス勤務などを妨害する「パタハラ（パタニティ・ハラスメント）」の問題も表面化しつつある。

　安倍晋三首相は、成長戦略において「『女性が働き続けられる社会』を目指す」と打ち出しており、そのためには男性の育児参加の重要性もうたっている。政府は男性の育休取得率について「20年に13％」という目標を掲げているが、“議員パパ”の育休取得に、同じ自民党内からも反発が出ている状態だ。

　確かに、国会議員は一般会社員とは立場も働く環境も違うため、「自らの立場をわかっていない。休んでも、その間の報酬は税金から支払われるのは納得いかない」（30代女性）、「権利ばかり主張している。公僕である議員は、任期中は職務をまっとうすべきだ」（40代男性）という批判がある。

　一方で、「評判を落とすのは、批判している自民党幹部のほうだ。これで『子育て支援・少子化対策』は聞いてあきれる」（30代男性）、「国会議員こそ率先して育休を取るべきです。議員に多様な価値観を醸成するいい機会だと思います」（20代女性）などの擁護派もいる。

育休取得の妨害は明らかに違法

「国会議員が育休取得」の是非はともかく、「育休を取る意思を示しているのに、組織がそれを妨げる」というのは、法的に問題ないのだろうか。弁護士法人ALG＆Associates執行役・弁護士の山岸純氏に聞いた。