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ヘーベルハウスの危機、壊滅的な売上減…三井住友建設、違法状態放任を平然と認める異常さ

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責任のなすり付け合い

 行政処分は補償費の分担をめぐる交渉に多大な影響を及ぼすことになる。販売元の三井不動産レジデンシャルは、傾斜した建物を含む4棟の建て替えを住民に提案した。工事費に住民の引越し代や仮住まいの費用などを加えると、300億円程度の大工事になる。三井不動産レジデンシャルが一時的に負担するが、その後、元請け、下請けに応分の分担を求めることになる。

 事態が発覚した10月14日直後から、元請けの三井住友建設と下請けの旭化成建材との間で、責任のなすりつけ合いが続いた。三井住友建設はデータを改ざんした旭化成建材の施工ミスと主張。一方、旭化成建材は杭の長さが不十分だったと述べ、三井住友建設の設計ミスを指摘した。責任を相手に押し付け、補償費の負担をできるだけ軽くしたいという意図が見えた。有識者委の中間報告は、この点について「(両社の間で)認識に齟齬がある」という表現にとどめた。

 横浜市はすでに、ボーリング調査を三井住友建設側に指示。ボーリング調査の結果で、杭の長さが適切だったかどうかなど、さまざまな問題が解明される。それまでは、補償費などの負担割合は決まらない。

 三井住友建設の新井英雄社長は1月13日夜、都内で初めて記者会見した。会見で新井氏は永本副社長が「旭化成建材に裏切られた」と発言したことについて問われ、「不適切な表現だったと思う」と述べた。横浜の現場に以前あった建物より短い杭を選んだことの是非についても「結果的に適切ではなかったということだ」とミスを認めた。

 永本氏は決算会見で、1次下請けの日立ハイテクの主任技術者が工事現場にほとんどいなかったことや、2次下請けの旭化成建材と直接やりとりしていたことに言及し、違法状態を事実上放任していたことを、あっけらかんと語っていた。新井氏は「(三井住友建設の現場の担当者らに)専任でないことが違法だとの認識がなかった。教育で是正する。私が確実な情報として(事実を)把握したのは昨年10月末だった」とした。新井氏は旧住友建設の出身で、土木一筋で歩いてきた人物だ。メインバンクの三井住友銀行が新井氏の社長続投を認めるのかどうかにかかっているが、経営責任は免れないだろう。

旭化成ホームズに大打撃

 杭打ちデータ偽装問題は、旭化成の業績を直撃した。純粋持ち株会社である旭化成は傘下に「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の4事業を持つ。

 イメージダウンで最も深刻な影響が懸念されているのが、「住宅・建材」事業である。

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