NEW

ヘーベルハウスの危機、壊滅的な売上減…三井住友建設、違法状態放任を平然と認める異常さ

【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 事業の中核である「へーベルハウス」のブランドで知られる住宅メーカー、旭化成ホームズが逆風にさらされている。住宅事業の16年3月期の売上高は5870億円、営業利益は620億円を見込んでいる。売り上げは全社の3割弱、営業利益は4割弱を占める稼ぎ頭だ。旭化成ホームズは戸建住宅では、積水ハウス、大和ハウス工業に続く第3勢力に浮上していた。

 しかし、大手住宅メーカー7社の15年11月の戸建て注文住宅の受注状況(金額ベース)によると、旭化成ホームズ(アパートを含む)は前年同月比16%減と大幅に落ち込んだ。パナホーム、大和ハウス工業、三井ホームは同4~9%伸びており、明暗を分けた。

 旭化成建材の杭打ちデータ改ざん問題の余波で解約が増えたことに加え、広告宣伝を自粛した影響が出た。問題が発覚した10月の段階では受注は3%増え、過去最高を記録していたが、11月に至ってマイナスに転じた。全社的に販促活動を進めるのは難しく、問題の長期化によるイメージの悪化は予測不能である。

 旭化成建材による杭打ちデータ偽装問題の拡大で、親会社である旭化成の業績への影響は深刻である。旭化成は15年11月6日、16年3月期連結純利益の見通しを下方修正した。売上高は前期比0.7%増の2兆円、営業利益は3.8%増の1640億円と当初予想を据え置いたが、純利益は13.9%減の910億円(当初1060億円)に引き下げた。16年4月に行う組織改正に合わせたシステムの改修費用が最終減益の理由だとしている。

 今後、マンションの建て替えや住民への補償などが具体化すれば、その対策費用を引当金に計上するため、業績は大幅な下方修正が避けられない。旭化成建材が国交省から行政処分を受けたことから、補償額がほぼ確定する段階で役員の処分が行われる。親会社である旭化成社長の浅野敏雄氏の引責辞任は免れないだろう。

 涙の謝罪会見で有名になった浅野氏は東京大学薬学部卒。旭化成入社後は医薬品畑一筋で、ヘルスケア(医薬・医療)部門である旭化成ファーマ社長から14年4月、本体の社長に抜擢された。同部門出身者の社長就任は初めてだった。旭化成の中核事業は合成繊維から、住宅、エレクトロニクスへ広がっているが、ヘルスケア事業を第3の柱にするのが浅野氏の使命だった。

 旭化成は16年4月から事業を再編する。ヘルスケア事業はジェネリック(後発医薬品)に押されており、ケミカル事業も中国経済の失速で収益が悪化している。その上、稼ぎ頭の住宅事業に影響が出てきた。事業の再編に暗雲が漂う。

ヘーベルハウスの危機、壊滅的な売上減…三井住友建設、違法状態放任を平然と認める異常さのページです。ビジネスジャーナルは、企業・業界、, , の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!

Ranking
  • 企業・業界
  • ビジネス
  • 総合

関連記事

BJ おすすめ記事