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ヘーベルハウスの危機、壊滅的な売上減…三井住友建設、違法状態放任を平然と認める異常さ

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株価に影響

 旭化成会長の伊藤一郎氏は、旭化成建材が行政処分を受けたことで、経団連の審議員会副議長を辞任する公算が高い。もし辞めれば、東芝副会長(当時)の佐々木則夫氏が粉飾決算問題で経団連副会長を辞任したのに続き、母体企業の不祥事による辞任となる。

 伊藤氏は東大経済学部卒。旭化成本流の繊維部門出身で、経営企画・戦略畑を歩き、新事業の創出や不採算部門のリストラで手腕を発揮した。10年に会長の山口信夫氏が亡くなったのを受けて会長に就いた。

 山口氏は旭化成のキングメーカーとして君臨し、10年9月に85歳で亡くなるまでの18年間、4人の社長を決めてきた。伊藤氏も山口氏のように社長を経験せずに会長になったが、山口氏のようになることを避けようと決めていた。

 伊藤氏は14年、子会社の旭化成ファーマ社長を務めていた浅野氏を旭化成本体の社長に起用。社長の藤原健嗣氏は副会長となり、6月の株主総会後に取締役も辞任した。伊藤氏は総会後、代表権のない会長となり、指揮系統を新社長に一本化。経営責任を明確にした。

 伊藤氏は傍流の浅野氏を起用することで、「死ぬまでトップに君臨する社風」に決別するというメッセージとした。ところが、旭化成建材の杭打ちデータ偽装問題で、浅野氏の引責辞任は避けられなくなった。伊藤氏が会長にとどまり、次の社長の人選をすることになるのが自然な流れだ。

 1月12日の東京株式市場では、三井不動産レジデンシャルの親会社、三井不動産の株価は昨年来安値をつけた。三井住友建設も同じく安値で、昨年の高値の半分。2ケタ(97円)まで株価は崩落した。

 三井不動産、三井住友建設がそろって昨年来安値になったのは偶然ではない。旭化成は安値(693.6円、昨年10月26日)から、およそ70円高い水準。旭化成と旭化成建材に責任を押し付け、世論・マスコミを操作したといわれている三井不動産、三井住友建設が株価の面でもバッシングを受けているのだ。
(文=編集部)

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