NEW

未成年者に騙され酒・たばこを販売、罰金50万円のおそれも…未成年側は不処罰

文=Legal Edition
【この記事のキーワード】, , ,

「販売者は、未成年者の飲酒・喫煙を防止するために、年齢確認等の『必要な措置』を講じるものとされています。具体的な方法は特に法定されていませんが、コンビニなどで酒類等を購入する際には年齢確認パネルへのタッチが求められており、これが『必要な措置』として行われていると思われます。しかし、明らかに未成年とわかる外見の客に対して、形式的なボタンタッチのみの確認で済ませた場合には、『未成年者に対し、飲酒・喫煙することを知りながら酒類等を販売した』と判断され、処罰対象となる可能性があります」(同)

 年齢確認パネルへのタッチが販売者の免罪符になることはなく、明らかに未成年とわかる客に酒類等を販売した場合には、それがたとえコンビニやスーパーのアルバイト店員であったとしても、経営者と一緒に刑罰が科される可能性があるのだ。

 先の事件においては、たばこを購入した少年が明らかに未成年者とわかる外見ではなかったと判断したからこそ、高裁は逆転無罪としたのだ。ちなみに、このときも少年は年齢確認パネルにタッチしていたことがわかっている。

 未成年者が酒類等を購入して飲酒・喫煙しても罰せられることはない。そればかりか、仮に未成年者が飲酒したことによって酩酊し事件を起こしても、少年法によって守られている未成年者は、成年同様の処罰を受けることはほとんどない。

 販売する側にだけ罰則を設けて禁止しても、購入する側である未成年者になんらペナルティがなければ、好奇心から酒類等を購入しようとする未成年が後を絶たないのは必然だ。年齢を偽って酒類等を購入した未成年者自身に対しても、なんらかのペナルティを与えるべきではないだろうか。
(文=Legal Edition)

【取材協力】
中村新(なかむら・あらた)弁護士
中村新法律事務所所長(http://nakamura-law.net/
2003年弁護士登録。東京弁護士会所属。東京弁護士会労働法制特別委員会委員、東京労働局あっせん委員などに就任。労働法規・労務管理に関する使用者側へのアドバイス(労働紛争の事前予防)に注力している。企業の倒産処理(破産管財を含む)、交通事故紛争などにも力を入れている。

情報提供はこちら

RANKING

5:30更新
  • ジャーナリズム
  • ビジネス
  • 総合