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清原和博容疑者、懲役刑の可能性も 今後、地獄の数カ月

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覚せい剤使用で別途の身柄拘束も

 なお、前述はすべて「ひとつの犯罪行為」に対する期限の設定です。そのため、ひとつの犯罪行為についての身柄拘束期間中に、別の犯罪行為についての身柄拘束をした結果、前述の期限を超えた身柄拘束は適法で行うことができます(一般的に「再逮捕」などと報道されますが、これは、法律上禁止される「再逮捕」<ひとつの犯罪行為に対して複数回身柄拘束する行為>とは異なる)。

 本件で、清原容疑者には覚せい剤の所持罪のほか、覚せい剤の使用罪(所持罪と使用罪は別の犯罪行為になる)の嫌疑もかけられているため、使用罪に基づく起訴判断のための身柄の拘束は別途生じる可能性があります。

 また、起訴前の勾留においては、その身柄拘束を暫定的に解除する行為である保釈制度が用意されていないため、この段階において保釈による身柄の解放がされることはありません。

起訴後の流れは?

 起訴されると、清原容疑者は被疑者から刑事裁判の対象者(被告人)になります。被告人についても身柄拘束(勾留)が可能とされていますが、被告人の場合は裁判のスケジュールに合わせられるよう、起訴前勾留に比べて長期の身柄拘束が可能となっています。

 具体的には、起訴された日からまずは2カ月間の身柄拘束が可能となり、その後、必要があれば1カ月単位で延長することができる上、延長の回数に制限はありません。

 清原容疑者は、このようにして身柄を拘束されながら、あるいは拘束の必要性がないと判断されれば自宅などで日常生活を送りながら、刑事裁判の開催を待つことになります。裁判員裁判の対象となる事件以外では、平均的に起訴日から1カ月~1カ月半程度で最初の裁判の期日が設定されるため、清原容疑者が起訴された日を仮に2月24日とすると、3月末~4月中旬頃には第1回期日が開催されることになると考えられます。

 その後の裁判の推移については、使用罪などほかの犯罪事実も裁判にかけられるか、また清原容疑者が裁判にかけられた事実を争うかによって大きく異なりますが、もし、覚せい剤所持罪のみが裁判にかけられた場合、清原容疑者はそれについてはすでに認めているということなので、第1回期日のみで判断のための期日(公判期日)は終了することになると考えられます。

 そして、判決の言い渡しは公判期日の終了日から1~2週間後に設定されることが多いため、前述のように推移した場合は、ゴールデンウィークの頃には判決が下されることも考えられます。

 なお、このような起訴後における身柄拘束においては、その必要性が認められない場合に保釈を求めることが可能です。覚せい剤事犯においては、被告人本人のみならず、入手経緯や使用者同士のつながりなどまで含めて勘案されるため、身柄拘束の必要性は高いとされていますが、清原容疑者が有名人であり、逃亡の恐れが低いことなどが重視されれば、そもそも勾留がされない、あるいは保釈に基づく身柄の解放がされる可能性はあります。その場合、3月頃には解放されることになるでしょう。

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