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石堂徹生「危ない食品の時代、何を食べればよいのか」

4年前に賞味期限切れ、異物混入…食品廃棄物、スーパー等に幅広く流通し消費者の口に

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 ただ、このブラックボックス分を含むのかどうかは不明だが、みのりフーズから仕入れた卸業者から、5万1480枚が出荷されたという。さらにそのうちの1万4370枚が弁当製造施設で使用されるとともに、1万8764枚が販売業者から販売された。

 つまり、この2つの合計3万3134枚が愛知県の消費者の手に渡った。
 

全容解明のため3社に報告書要求

 以上、主な点を要約するとこうなる。ダイコー―みのりフーズの横流しルートによって、まずビーフカツ6万3597枚のうち3万3134枚が愛知県の弁当製造施設と販売業者など合計89施設を通して、消費者の手に渡った。このほか、愛知県の卸業者を経由して一部が岐阜県のスーパーなどでも販売された。

 また、全国10都道県11市に販売・製造元があるびんちょうまぐろスライスや焼き鳥など、賞味期限を3~4年も過ぎたものを含めて108品目もの廃棄食品が販売された。しかし、賞味期限1月3日分のダイコーとみのりフーズのデータなし・調査中の食品などを含めて、まだ全容の解明には至っていない。

 愛知県は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第18条【編注4】に基づいて、1月14日に壱番屋、翌15日に産業廃棄物処理業者・ダイコーと仲介業者・みのりフーズに対し、過去5年間の廃棄物処理の実態、取扱量などを文書で報告するように求めた。ただし、この報告で虚偽の内容を報告した場合、罰則(30万円以下の罰金)【編注5】が適用される。

現段階で報告内容を発表できない

 その一方で、愛知県は全県での産業廃棄物の横流しの状況を調べるために1月18日から20日まで、同法第19条【編注6】に基づいて、動植物性残さ【編注7】を取り扱う産業廃棄物処分業者(ダイコーを除く県所管の53業者)に対し、立入検査をした。その結果、全53業者での横流しのケースはなかったという。

 肝心の先の3社の報告の件だが、1月22日付で3社から報告書が提出された。ただし、この報告は(1)法に基づいて廃棄物が適正に処理されているか否かの確認、(2)必要があれば法的措置を講ずるための判断材料として提出を求めた。そのために、現段階では報告内容を発表できないとしている。

 ともあれ、愛知、岐阜両県による調査は一段落したようだが、全容解明もさることながら、今回の食品廃棄物の横流し事件の核心はどこにあるのかも見えない。つまり、食の裏舞台の何がポイントなのかがつかめない。

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