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IoT(Internet of Things)の普及により、モノとインターネットの融合が広まっているが、本質はこのように、ネットを使って顧客または顧客候補の「行動や志向」がビッグデータとして蓄積される点にある。
こうなると、タクシー会社のほうはためてあるデータをもとに、顧客の動向を予測し、「来週は東京出張ですよね? しかし、雪が降りそうですので、タクシーのご用命は大丈夫ですか?」というサービスも可能になる。
こうなると、筆者が体験した上記のようなユーザーサイドの課題は解決されそうである。
Uberをそのまま日本に持ってくると、既存事業者や業界団体などから反対される可能性が高い。しかし、Uberとしてではなくこの仕組みをシェアリング・エコノミーおよびIoTとして捉えた場合、利便性の高さゆえに消費者・生活者から支持されるであろう。
この状況は、アマゾンが日本に入ってきたときと似ている。もっといえば、「黒船」である。
市場で勝てるかどうかを決めるのは、事業主でも業界団体でも行政でもない。エンドユーザーなのだ。顧客志向は「顧客の立場に立つこと」が出発点である。その意味で、Uber、IoT、シェアリング・エコノミーの合体は、この先の新結合として日本でも普及していくだろう。
(文=理央周/マーケティングアイズ株式会社代表取締役、売れる仕組み研究所所長)
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