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へーベルハウス、堕ちた名門ブランド…販売減地獄に突入か、旭化成の偽装体質露呈

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 浅野氏は本社の社長に就任する前には医薬品事業のトップを務め、12年に救急救命機器大手の米ゾール・メディカル買収を決めた。ヘルスケア部門の営業利益を5年間でおよそ5倍の375億円に伸ばした実績がある。15年2月にはリチウムイオン電池セパレーター(絶縁材)大手の米ポリポア・インターナショナルを2200億円で買収することを決めた。杭打ち事件が起こらなければ、新しい事業で先頭に立ち旭化成を変えていったに違いない。

 小堀氏は1978年神戸大学経営学部を卒業し、旭化成工業(現・旭化成)に入社。旭化成マイクロシステムから07年に旭化成エレクトロニクスに転じた。同社の取締役常務執行役員、専務執行役員を歴任して10年に社長になった。12年6月に旭化成の取締役常務執行役員、14年4月から代表取締役専務執行役員に就いた。電子材料畑出身だが、持ち株会社の旭化成では最高財務責任者兼経営戦略担当。次期中期経営計画の立案者である。

杭打ち問題で20億円の特別損失を計上

 旭化成は16年3月期の業績予想を下方修正した。連結売上高は前期比1%増の2兆円から1.6%減の1兆9540億円に引き下げた。ケミカル・繊維部門の石油化学系の事業で製品市況が悪化したためだ。

 営業利益は同3.8%増の1640億円を据え置いた。3期連続で最高益を更新する見込みだ。純利益は同14.8%減の900億円になる見通し。ちなみに従来予想は910億円だった。下振れの理由について旭化成は、エレクトロニクス部門で買収関連費用が当初の見込みを上回るほか、構造改革費用がかさむためとしている。

 杭打ちデータ改竄問題の業績への影響を初めて明らかにした。杭打ち問題で16年3月期に20億円程度の特別損失を計上する。全国3050件の調査費用とデータ改竄があった360件の安全確保費用として15年4~12月期決算で12億円の特別損失を計上。小堀氏は「1~3月期も追加を見込んでいる」と述べる。

 この20億円の損失には横浜市の傾斜したマンションの補償費用は含まれていないため、16年3月期の業績は好調だが、来期の業績悪化は避けられない。

旭化成ホームズは2カ月連続で2ケタの受注減

 住宅事業の受注に杭打ちデータ偽装問題の影響が出た。

 純粋持ち株会社である旭化成は、傘下に「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の4事業領域を持つ。住宅事業は全社売り上げの3割、営業利益の4割を叩き出す稼ぎ頭だ。

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