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へーベルハウス、堕ちた名門ブランド…販売減地獄に突入か、旭化成の偽装体質露呈

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 旭化成ブランドのイメージダウンで、最も深刻な影響を受けたのが「住宅・建材」事業だ。同事業の中核である旭化成ホームズのダメージが大きかった。同社は「へーベルハウス」で知られる住宅メーカーである。旭化成ホームズは戸建住宅で積水ハウス、大和ハウス工業に続く第3勢力だ。

 大手住宅メーカー7社の15年12月の戸建て注文住宅の受注状況(金額ベース)を見ると、旭化成ホームズ(アパートを含む)は前年同月比16%減と大幅なマイナスを記録した。2カ月連続で2ケタの減少幅となった。

 パナホームと三井ホーム、積水ハウスは2~14%増えた。ミサワホームは前年同月と同水準、大和ハウス工業と住友林業がともに1%減。旭化成ホームズの落ち込みが際立っている。

 問題の余波で解約数が増え、広告宣伝を自粛した影響も出た。問題が発覚した10月時点の受注残は3%増で過去最高を記録していたが11月と12月に大きく落ち込み、この結果、10~12月の受注金額は前年同期比12.1%減の848億円となった。決算に反映されるのは物件を引き渡した1年後なので、来期の住宅部門の業績悪化は避けられない。ブランドの力を甦らせて顧客離れを食い止めることが小堀新社長の緊急課題となる。

補償費用の負担をめぐる攻防

 影響が甚大なのは杭打ち事業だ。現在、杭工事の新規受注はストップしたままであり、来期の売り上げは間違いなく激減する。

 国土交通省は1月13日、横浜市のマンションの杭工事に関わった3社に対し、建設業法に基づき行政処分を行った。元請けの三井住友建設は業務改善命令と国交省発注の指名停止1カ月。1次下請けの日立ハイテクロジーズと2次下請けの旭化成建材の2社には営業停止15日間と業務改善命令を出した。

 今後、販売元の三井不動産レジデンシャルと三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材の補償費の分担が決まる。しかし、責任の所在をめぐり元請けの三井住友建設と旭化成建材は対立が続いている。問題の解決までには相当時間がかかりそうだ。補償額が確定すると、旭化成の特別損失が大きく膨らむことになる。

 旭化成は今回の問題に関して、人事面でケジメをつけた。だが、傾斜マンションの元請けの三井住友建設と施主の三井不動産はトップの経営責任を明確にしていない。2次下請けの親会社のトップが引責辞任したことで、2社の経営責任を追及する風圧が強まることになりそうだ。
(文=編集部)

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