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神樹兵輔「『縮小ニッポン国』のサバイバル突破思考!」

貧乏の元凶、人生の3大無駄遣い! 5千万円の資産形成は簡単! 住宅ローンや保険はNG!

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 年金積立金は、15年時点で135兆円ありましたが、昨今の株価乱高下で赤字になることも多く、毎年5~6兆円の取り崩しが続いていますから、あと20年持つかどうかでしょう。この積立金が減り続ければ、当然国民年金と厚生年金の支給開始年齢を、65歳から70歳、70歳から75歳へと引き上げるほかないでしょう。なにしろ、国民年金が創設された1961年には男性の平均寿命は66歳、女性のそれは71歳でしたが、14年時点の平均寿命は男性80.5歳、女性86.83歳です。受給期間が飛躍的に伸びていますから、財政的に無理があるのは明らかなのです。
 
 また、医療費も現在は3割負担ですが、毎年1兆円も増大する状況では、5割負担、7割負担と上げざるを得なくなるでしょう。

 14年度の生活保護費は、過去最高の3.8兆円に上っています(国が75%、地方が25%負担)。13年度からは「生活扶助」、16年からは「住宅扶助」を減らしていますが、これも年々支給額が見直されていくのは必至です。

 ざっと見ただけでも、現役世代と高齢者世代の人口バランスが悪化するほどに、年金も医療も生活保護、介護などに大きなシワ寄せがいきます。国民は老いも若きも、これから20~60年の長い人生を生きていくうえで、社会保障が崩壊していくのは間違いないのですから、自衛する以外にないわけです。

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 高齢者夫婦2人世帯の平均的生活費は、家計調査によると27万円です。厚生年金が受給できる高齢者夫婦世帯の現時点での受給額平均は19万円です。毎月の不足額が8万円ですから、年に96万円必要という計算になります。65歳から85歳までの20年間で1920万円になり、65歳から95歳までの30年間では2880万円です。

 これが老後に必要な資金は3000万円といわれるゆえんですが、病気・事故・怪我・自宅のバリアフリー化・介護施設入居など不意の出費を考慮しても、最低3000万円ぐらいないとどうにもならない現実があるのです。

 ましてや、前述の通り、近い将来に社会保障費がパンクするのは必至です。

 グローバル化や増税による可処分所得(税や社会保険支払後の手取り収入)の縮小が続く中、年金支給開始年齢の引き上げや年金減額の影響で、最低3000万円の老後資金でも不足するのは確実な情勢になっていくでしょう。

 もはや、現役世代の9割が、生活保護以下の貧困老後に陥るといってもよい状況が待ったなしに訪れるのです。

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