東京電力本社（「Wikipedia」より／Theanphibian）

　4月1日から、電力小売りの全面自由化がスタートする。

　報道などで知ってはいるが、「何が変わるのかピンとこない」という人や、「理解はしているが、自分には無関係」と思っている人も、まだまだ多いはずだ。「自分には関係ない」と思っている人も、突然、自由化の波に巻き込まれることもあり得るため、注意してほしい。

転勤・引っ越し予定の人は要注意！

「電力小売り自由化」とは、簡単にいえば「どの会社から電気を買うか」を消費者が選択できるようになるということだ。携帯電話を買う時、「どのキャリアを選ぶか」というのと同じだ。

　どのキャリアでも通話することはできるが、料金プランやサービスは異なる。それと同じで、電気も提供する会社によって、料金プランやサービスに差が出てくる。

　東京電力・中部電力・関西電力など、地域ごとに10社ある従来の電力会社に加え、「新電力」と呼ばれる参入会社が199社（2月23日現在）登録されている。各社は苛烈なサービスおよび料金合戦を繰り広げており、我々利用者にとっては、固定支出である電気代を下げるチャンスだ。

　とはいえ、「よくわからない」「いろいろと比較検討するのが面倒くさい」という人も多いだろう。もちろん、4月1日までに何もしなくても、現在契約している電力会社から、いつも通り電気が提供される。各電力会社と現在結んでいる契約が継続されるからだ。

　しかし、思いがけない地方転勤があったり、Iターンなどで引っ越しを予定したりしている人は、注意が必要だ。

　4月以降に引っ越しの場合、従来の契約は一度終わり、引っ越し先をカバーしている電力会社と新たに契約を結ばなければならない。「これまで通りでいいや」と考えていても、いざ異動の辞令が出たら、4月以降はどの会社のどのプランを契約するかの選択を迫られる。転勤族にとっては気の重い話だが、肝に銘じておこう。

電気使用量の多い家庭ほど、自由化で得をする？

　そもそも、自由化によって電気代はグンと安くなるのだろうか？　答えはイエスであり、ノーでもある。

　それは、「その家庭が、普段どのくらい電気を使っているか」で変わるからだ。毎月の電気代がわかる「電気ご使用量のお知らせ」が手元にあれば、一度見てみてほしい。