老後資金、1億7千万でも貧困転落の恐れ…40代で住宅ローン借入れは危険

「Thinkstock」より

　今国会、ついに厚生労働省より提出されることになった年金改革法案。俎上に載っているのは、賃金や物価の上昇に応じた年金額の伸びを毎年度0.9％ほどに抑える仕組みの「マクロ経済スライド」だ。

　少子高齢化によって、保険料の払い手が減っていく将来の年金制度を崩壊させないため、社会状況に合わせて年金受給額を調整するマクロ経済スライドが2004年に導入された。しかし、デフレ状況下ではマクロ経済スライドは実施できないため、これを強化していくことが争点となり3月11日、公的年金の改革法案を閣議で決めた。改正案では、物価が上がらないデフレのときに見送った分を、次の年度以降に繰り越せるようにする。景気が良くなって物価や賃金が大きく延びた年にまとめて減らせるという「繰り越し方式」にとどまっている。

　2月15日の衆議院予算委員会で、株価の下落によってGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が悪化したときは年金の給付額が減額されると安倍晋三首相が認め物議を醸した。その波紋が広がりを見せるなか、現役世代の老後の暮らしについて不安を覚えている方も多いだろう。

　昨年12月15日付の日本経済新聞には、そんな現役世代の不安をさらに増長させるような記事が掲載された。それは『必要資金は1億円、就労の壁取り払う』という記事だ。

「ファイナンシャルプランナーの井戸美枝の試算では、60歳以降に必要な生活資金は夫婦2人で1億1720万円。単純計算で30年前よりも2千万円ほど増えた。一方、退職金・年金は大企業平均で約7千万円。不足する5千万円弱は自分で用意する必要がある」（日本経済新聞記事より）

　この記事の中では、老後の資金が足りず働かざるを得ないが、働きすぎて年金の受給額を減らされてしまうことを「就労の壁」と称しているが、そもそもこの井戸氏の試算による老後資金1億1720万円は、大企業に勤めている人を除いて、一般的な労働者では不可能に近い金額に感じられる。いったい、どのように計算をしたものなのだろうか。

　そこで、上記記事で老後資金の試算を行ったファイナンシャルプランナーの井戸氏に、現役世代の老後に対する不安をどう解消すればいいのか直接話を聞いた。