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巨大化した「詐欺的」IT業界が、国民の生命や社会・経済を破壊する危険が現実味

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「自由度が高い産業」といえば体裁はいいが、実態は放任、野放しといっていい。その基本方針を変えないまま、多重受発注が蔓延し、就業者100万人、売上高20兆円という巨大な規模になってしまった。

 ソフトウェア工学の必要性をいくら叫んでも、3次請け、4次請けのソフト会社には届かず、そもそも原発注者(ユーザー)にリーチしていない。ソフトウェア工学者を自認する人ほど、ソフト開発の現場から遠いところにいて、現場に「がんばれ」と声をかけて自己満足に浸っている。

「建築基準法並みのルール」ですべてが解決することはないが、基準があればこそ、それを達成するための工法や技法が登場し、説明責任を果たすことができる。 「規制のない自由さ」を是としながら共同無責任の体質を形成してきたのは、60代以上のオールド(レガシー)ITエンジニアではないか。

 この国の社会・経済の安全・安心を守っていくには、受託型IT業の契約や作業指示と作業内容を照合できるエビデンス、建築基準法並みの品質・安全基準とルール、公共調達における標準価額などを、いまこそ業界自らが率先して本気で検討すべきだ。
(文=佃均/ITジャーナリスト)

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