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渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

新聞紙面の半分が広告、押し紙で部数粉飾…詐欺的行為で優遇措置&巨額利益

文=渡邉哲也/経済評論家
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 上場企業になったということは、多くの一般の株主が生まれたことを意味し、当然ながら株主総会を行う必要もある。仮に、株主総会で「第三種郵便物の承認について、調査・是正をするべきだ」という要望が株主提案として出て決議された場合、日本郵政はそれに従わざるを得ない。問題を放置すれば、株主に対する背任行為になるからだ。

 今回お伝えした第三種郵便物認可の問題において、日本郵政は被害者であり、不正を働いているのは新聞社である。場合によっては、新聞社は日本郵政に対する詐欺行為が成立する可能性もあるだろう。いずれにせよ、日本郵政が新聞社を訴えるような事態になった場合、新聞社の幹部や関係者は処罰を免れないものと思われる。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

【※1】(第三種郵便物 承認条件について

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