「今回の業務提携を通じて旅行返礼品の割合を増やし、実際に地域を訪れる人を増やしていきたい。今後は都市部のJTB店舗にふるさと納税の窓口を設置するなど店舗ネットワークの活用を進めていくほか、ふるさと納税で生まれた税収の使い道として地域活性化につながる企画を自治体へ提案していくことも考えている」

 ふるさと納税がその本来の目的である地方創生に大きく資することになるのか。JTBの取り組みが注目される。
(文=編集部)

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