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ツタヤ図書館以外にも民間委託で不正!委託料増額狙い貸出数水増、スタッフが大量貸出手続

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「この5年間で上げた実績が、次の指定管理を受けるときや他の自治体に売り込むときの実績になることもあって、死活の利害をかけて貸出冊数なりの数字にこだわったようだ」(2月12日付長周新聞『図書館の役割否定した民営化』より)

 結局、民間企業に図書館の運営を任せたものの、指定管理者制度のもとでは図書館運営業務が効率的に機能していないと判断した下関市は、5年の期間が満了した昨年3月で指定管理者との契約を終了して市立中央図書館を直営に戻したという。

 長周新聞が指摘した内容について市の関係者に取材したが、異口同音に「知らない」と言う。議会でも議論された形跡はみつからず、市がこの事実を認定したかどうかも確認できない。

 ある市議会議員は「指定管理をやめて直営に戻したのは、民間企業では雇用の条件があまりよくなかったことが原因。ベテランの司書がことごとく退職してしまい、現場の業務に支障が出始めたために直営に戻したと聞いている」と話す。

 市関係者にあたっていくと、「確かに、そのような不正はありました。ただ、読書通帳そのものについては、子供たちの読書推進に効果があるとして続けられました」との証言が得られた。この人物は、こう続ける。

「利用者が増えれば指定管理者に対する評価が上がって、指定管理料も増えるということで、指定管理者に指定されている団体の幹部が、部下に無理矢理本を借りさせるということもあったようです」(市関係者)

民間委託を取りやめて市直営に戻した下関市

 さらに、司書が次々に退職した事情をこう明かす。

「指定管理者の団体の管理職が元自衛隊の人で、強い口調で部下に対してパワハラまがいのことを日常的に行っていました。指定管理者の団体は、図書館だけでなく生涯学習プラザという館全体を運営していて、5階建ての4階と5階が図書館なのですが、1階にカフェがあって、そこが忙しいときには図書館スタッフが応援に行かされるのです。図書館業務をやりたくて図書館で働いている人が、突然ウェイターやウェイトレスをやらされて、やる気が起きるわけありません。それで次々と人が辞めていったという事情もあったようです」(同)

 スタッフが辞めていった個々の事情はさておき、運営企業が組織ぐるみで貸出実績を水増ししたという衝撃的な事実は決して見過ごせないはずだが、この事件に関しては、ほかの地元メディアは、なぜか一様に沈黙している。この関係者によれば、直営に戻したのも、特定の不正行為の事実が認められたからではないという。

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