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【日刊サイゾーより】
いまもまだ余震が続く熊本地震に対し、世界各国から支援や哀悼の意が寄せられている。中国の習近平国家主席も、遺族や負傷者を見舞うメッセージを天皇陛下宛てに送った。
ところが、中国の複数の民間企業が、今回の地震に便乗した“反日商法”を展開。これには、中国ネット民からも非難が相次いでいる。
香港の「蘋果日報」(4月17日付)が伝えたところによると、調理器具などを販売する「浙江永康市尊誠工貿公司」が中国版Twitter「微博」の公式アカウントで17日昼ごろ、熊本地震祝賀セールを告知する投稿をした……
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