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パナマ文書、なぜ米国の政治家や富裕層の名前が「ない」のか?

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 こうした企業に有利な税制や会社法制を持つ米国の州は、デラウェア州のみならずワイオミング州など数多く、「全米50州すべてでなんらかの優遇税制が設けられている」(外資系証券会社)ほどだ。米国の富裕層が節税のためにわざわざ海外の不透明なタックス・ヘイヴンに資産を移す必要はないのだ。
 
 モサックから流出したデータ量は2.6テラバイト、ファイル数は1150万件を超える。発端となった南ドイツ新聞に持ち込んだ情報提供者がどういう人物であるのかは藪の中だが、ICIJは5月にも第2弾の分析結果を公表するとしている。世界の要人は眠れない夜が続きそうだ。その中に米国の富裕層がいる可能性は低いが。
(文=森岡英樹/金融ジャーナリスト)

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