日本の製造業を静かに蝕む根本的問題…モノづくりの思想変更と企業間協調体制は必須

「Thinkstock」より

「インダストリー4.0」は果たして脅威なのか

　IoT（Internet of Things：モノのインターネット）が製造業に大きな変化をもたらそうとしている。代表選手は、ドイツが産官学一体となって進めている「インダストリー4.0」だ。

　これを推進するのは、「サイバーフィジカルシステム」といわれる、バーチャルとリアルの融合だ。現実世界の情報をサイバー空間に取り込み、コンピュータ上で事前にシミュレーションして検証し、そこで得られた最適な結果を現実の世界にフィードバックすることで、機器の性能を最大化することが可能だ。IoTの導入によって、生産性は最大30％向上するといわれている。

　ドイツの製造業はいま、総力をあげてインダストリー4.0の具体的な成果を導き出そうとしている。たとえば、ボッシュのホンブルグ工場の試験ラインは、機械同士が「会話」し、人手を介さずにラインを組み替え、大量生産品と同等のコストでカスタマイズ品をつくっている。
　
　翻って、日本の製造業はどうか。ドイツに後れを取っているのではないかという見方があるが、必ずしもそうではない。

　インダストリー4.0が生産効率化を追求しているという意味では、トヨタの「トヨタ生産方式（TPS）」や日産の「日産生産方式（NPW）」とよく似ている。顧客の注文を受けて、ジャストインタイムで必要なものを必要な量だけつくるという考え方は、いまも変わらぬ日本の製造業の強みといっていい。

　さらにいえば、三菱電機やオムロンはFA（ファクトリー・オートメーション）事業で世界のモノづくり革新をリードしている。三菱電機は、さまざまな機器をつなげ、リアルタイムで情報をやり取りしながら変種変量生産に対応できる提案している。オムロンは、長年にわたって培ってきた制御技術にロボット技術を加えて、オートメーション技術を進化させるなど、IoT時代の製造現場の革新に取り組んでいる。

　産業ロボットの分野でも、日本はまったく他国にひけをとらない。人とロボットが共に働く現場の実現に向けて、ファナックは作業者との接触をセンサーで感知し、動作を一時停止させる「緑のロボット」を開発している。

少子高齢化時代のモノづくりとは

　ドイツが国をあげてインダストリー4.0に取り組むのは、少子高齢化や高賃金による労働コストの上昇など、課題への対応のためである。
　
　日本もまた、ドイツ同様の課題を抱えている。ホンダの担当者はいう。