最高益のトヨタを脅かす爆弾…円高へ逆戻りで巨額減益も、原価低減努力を吹き飛ばし

トヨタ、最高益を更新するも17年3月期は減益予想（「ロイター／アフロ」より）

　5月11日、トヨタ自動車が2016年3月期の決算発表を行った。特に印象的だったのが、豊田章男社長が「今年に入り大きく潮目が変わった」と述べたことだ。この発言は、日本の稼ぎ頭であるトヨタを取り巻く経営環境が厳しくなっていることを如実に示している。潮目が変わった最大の要因は、為替市場で円高方向への動きが進行していることだ。

　世界の金融市場を見ると、先行きの不透明感は明らかに高まっている。中国経済の減速は言うに及ばず、米国政府はドル高が自国経済に与えるマイナスの影響を懸念している。米国財務省が為替報告書のなかで、日本を監視リストに挙げるなど他国へのけん制も強い。それを受けて、ヘッジファンドなどの投機筋は円買い、ドル売りのオペレーションを続けている。その意味では、世界経済の成長モメンタムは徐々に低下している。

　そのなかで米国経済も徐々に景気のピークを迎える可能性がある。世界各国が輸出振興などを目的に通貨安を期待するなか、昨年年央ごろまでのようなドル高トレンドの再来は期待しづらい。

　そのため、基調として円高が続くことは念頭に置くべきだ。今後、企業が生き残るためには自助努力を重ねて新しい技術や製品を生み出すしかない。円安という追い風が止みつつあるなか、わが国の企業経営を取り巻く環境が厳しさを増すことは忘れるべきではないだろう。

トヨタの業績見通しが示唆する経済の環境変化

　トヨタ自動車の16年3月期（15年4月～16年3月）決算は、営業利益が2兆8,539億円（前期比＋3.8％）、純利益は2兆3,126億円（前期比＋6.4％）となり、過去最高を更新した。過去最高の業績の背景にはコストカット（＋3,900億円）為替レートの変動（＋1,600億円）等のプラス要因がある。

　過去最高の業績を達成したこと以上に市場参加者の関心を集めたのが、周囲の予想を下回る来期の業績予想だ。17年3月期の自社予想は、営業利益が1兆7,000億円（前期比▲40％）、純利益が1兆5,000億円（同▲35％）と公表された。この水準は、アナリストらの予想を大きく下回る。

　慎重な業績見通しの理由は為替レートの変化にある。トヨタの決算資料では、ドル／円の水準が当期の120円から105円に切り下げられた。ユーロ／円も133円から120円に下方修正された。

　どの程度、円高が業績を圧迫しているかを見ると、16年3月期の営業利益との差額（▲1兆1,539億円）のうち、9,350億円が為替レートの変動である。その大半を米ドルの下落（ドル安円高）が占めている。この額は原価改善の努力（＋3400億円）の2.75倍程度に相当する。為替レートの変動は、企業の自助努力を打ち消して余りあるマグニチュードを孕んでいることは明らかだ。