
日本マクドナルド、本格回復の足取りは重い
2016年に入り、日本マクドナルド(以下、マクドナルド)の業績に回復の兆しがみられる。15年12月期に同社としては過去最大の347億円の最終赤字を計上して、2期連続の最終赤字となり、2月に連結最終損益が黒字に転換する見通しを発表した。それを裏付けるかのように、15年12月から4カ月連続で既存店売上高が前年同月比を上回り、ここ3カ月は客数、単価ともにプラスを記録している(図表)。
しかし、プラスに転じた4カ月は前年が2~3割のマイナス幅であったため、その反動を考慮する必要がある。実質的には、14年7月の「使用期限切れ鶏肉問題」が発覚する前の水準までには回復していないと推測されている。さらに、1月には米マクドナルドが日本法人の株式売却の検討を表明している。単独での再建に向けて厳しい状況に変わりはない。

ハンバーガー市場の新たな競争
『比較ケースから学ぶ戦略経営』(KADOKAWA・中経出版/松田久一)
ひとつは、国内のハンバーガーチェーンによるマクドナルド客の取り込みである。モスバーガーは、マクドナルドの不祥事を受け、いち早く「生野菜の国産化」を打ち出した。さらに、「健康志向」と「安全」を売りに、15年5月には全商品の約9割の商品を値上げしたが、既存店売上高は前年比プラスを続けている。また、フレッシュネスバーガーやロッテリアは素材にこだわった高単価のハンバーガーを展開している。
「JMR生活総合研究所 HP」