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三菱自と日産の両トップ、不正公表直前に面談か…極秘裏に計画された「買い叩き」シナリオ

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 日産が菅長官に三菱自への資本参加を発表前に報告したのは異例だ。日産の本社は菅長官の選挙区内にあり、菅長官は日頃から日産の企業活動には関心を示している。それゆえの事前報告だが、前例のない事態といえる。大型のM&Aの場合、経済産業大臣経由で情報が首相に伝えられることはあるが、当該企業の役員がわざわざ官邸を訪れて報告するというかたちは極めて異例である。

 今回、三菱商事が日産の資本参加の根回しに奔走したという情報がある。御三家の中で、日産の傘下に入ることに前向きだったのは三菱商事だが、奔走したというのはいささかオーバーだろう。

 三菱商事は3月末時点で三菱自向けの投融資残高が3350億円と多く、アジア市場での販路開拓や新工場の建設などを支援してきた。三菱商事は「(日産の傘下に入る)再建策を歓迎している」とのコメントを出した。三菱東京UFJ銀行も「前向きに捉えている」とのコメントを出したが、かなり温度差が感じられた。

 ゴーン氏は「三菱グループの力を活用したい」と言っている。三菱商事が40%出資する三菱自の新工場は、2017年にインドネシアで稼働する。日産が三菱商事の出資の一部を肩代わりして、現地で売れる筋の小型多目的車を日産ブランドで生産するプロジェクトを提案するとみられている。
(文=編集部)

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