日産、嫌いな車トップ10に4車種選出…肝入りEV販売が壊滅的、不正疑惑で刑事告発か

日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（UPI/アフロ）

　国民の間で不満のマグマがうっ積した時、為政者がどうするかというと、不満を外に向けるために戦争を起こすことがよくある。

　企業の場合は、さしずめ大型のM＆A（合併・買収）だろう。

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）は心情を絶対表情には出さないが、「間違いなく焦っていた」という関係者の証言がある。

　先駆者と自負している電気自動車（EV）の売れ行きが思ったように伸びず、米国ではテスラ・モーターズなどに脅かされている。このほど発売したテスラのEV「モデル3」は予約が1週間で30万台を突破。日産のEV累計世界販売台数（20万台）を超えてしまった。これでゴーン氏の危機感はピークに達し、「三菱自動車をなんとしてでも取る」となったというのだ。

　新興国市場向けの戦略車として立ち上げた「ダットサン」ブランドの販売がインドやインドネシアで低迷している。

　ルノー・日産連合には、次々と難題が降りかかっている。ルノー・日産連合傘下のロシア自動車最大手、アフトワズのブー・アンデルソン最高経営責任者（CEO）が3月に退任した。同氏はゴーン氏が送り込んだのだが、アフトワズの業績は不振を極めた。ロシアの2015年の新車販売台数は前年比で35.7％減少し、アフトワズも31％減った。アフトワズの15年の損失は740億ルーブル（1200億円）に達した。

　日産はブラジルなど新興国で工場を相次ぎ開設したが、新興国経済が失速。固定費負担が重荷となっている。

　こんなことも起きている。日産は4月29日、北米を中心に世界で、乗用車「マキシマ」の新型車やEV「リーフ」など353万2610台をリコールすると発表した。助手席に人が座っているかどうかを探知する装置に欠陥があり、衝突時に助手席用のエアバッグが膨らまないおそれがあるという。「今回のリコールは、タカタ製のエアバッグ問題とは関係ない」（日産の広報担当者）としている。

ゴーン氏の長期政権に綻び？

　フジサンケイグループの広告大賞を日産が受けた。テレビCMの「やっちゃえ、NISSANシリーズ」が対象となった。グランドプリンスホテル高輪の贈賞式には日産の星野朝子専務執行役員が出席した。同氏は、4月1日付で「ヘッド・オブ・オペレーション・コミッティ－ジャパン」となり、国内販売の責任者となった。日産ディーラーのある社長は、星野氏について、「ディーラーの評価は高くない。日産のクルマが国内で売れない原因のひとつになっている」と指摘する。ゴーン氏の長期政権は、人事面でも綻びを見せ始めていたのかもしれない。