障害者支援で高収益達成の企業…一流企業就職の障害者も続々、独自の就労教育・支援

　日本でもソーシャルビジネスが根付き始めている。ソーシャルビジネスとは、障害者・高齢者の介護福祉、就労支援、環境保護、子育て支援などに自治体のみならず、NPO、民間企業などのさまざまな主体が協力しながら、ビジネスの手法を活用して取り組むこと。特に、障害者への支援に対して、民間企業が収益を上げられるビジネスモデルが芽を出しつつある。

　そのトップランナーといえるのが、障害者の幼児期の教育から就労支援までをワンストップサービスで行うLITALICO（以下、りたりこ）だ。今年3月には、東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場した。

　自閉症や注意力の障害であるADHD（注意欠如・多動性障害）などの発達障害の児童生徒は国内に約100万人いるとされるが、同社では子供一人ひとりの特性に合わせて学習を行う教室「リーフ」を運営。基礎的なコミュニケーションの教育を行っている。発達障害のある児童は集中力が高い傾向があり、ものづくりで個性を伸ばす教室の運営も手がける。

　また、18歳以上で障害のある人は国内に788万人いるといわれ、そのなかで就労可能人口は324万人。実際に働いている人はわずか14％。未就労のごく一部は福祉施設に通っているものの、平均月収は1万4500円と自立には厳しい状況にある。

　りたりこではビジネスマナーやパソコンのスキルなどの訓練、就職活動の支援、就職後の職場定着をサポートするサービス「ウイングル」を展開している。

一流企業にも人材を送り込む

　会社側によると、全国53拠点で就職者数は3600人の実績を誇る。就職後6カ月の定着率は86.1％で、就職先の実績は1000社を超えた。丸善やイオン、良品計画などの一流といわれる企業にも人材を送り込んでいる。

　収益モデルは、たとえば総費用の10％を本人に負担してもらい、残り9割を自治体が拠出するなど。2003年に介護、医療分野への民間業者の参入の規制緩和が行われ、りたりこもこの際に業務をスタートした。