セブン、首位陥落の危機！ファミマ、70歳まで店舗オーナー勧誘し異次元の年1500店出店

「2強体制」を標榜してスタートするファミマ＝サークルKサンクス連合だが、「弱者連合」との厳しい指摘もある。「日販80～100万円」（ファミマ幹部）などといわれている名古屋のサークルKの有力店が、ファミマの看板で商売するのかどうかという悩ましい問題もある。いわゆる“歩留まり”の戦いになるとみている関係者も少なくない。セブン、ローソンが名古屋の有力店を自分の陣営に引き入れようと虎視眈々と狙っているからだ。

　コンビニ業界がこれまで経験してこなかった試行錯誤の彼方に、ファミマの新たな地平が見えてくるのだろうか。上田氏は2年で結果を出さなければならない。なぜなら、ファミマの親会社、伊藤忠商事の岡藤正広社長は続投を決めたが、「長くてあと3年」（伊藤忠の元役員）とみられているからだ。岡藤氏が社長である期間内に答えを出さないといけないだろう。

　5月26日、セブン＆アイ・ホールディングスグループのドン、鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）が退任したが、これはファミマにとって絶好のチャンスである。この好機を生かせるのかどうか、新しいファミマの総合力が試されている。
（文＝編集部）