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伊勢志摩サミット、街中が2万人の警官だらけの裏で、市街戦や航空機撃墜も想定されていた!

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市街戦も想定


 では、実際にテロリストを発見した場合はどう鎮圧するのだろうか。

「日本では通常、警察官が拳銃を使用するのは、相手が凶器を持っていたり逃亡しようとしたりしたときのみで、それも警告をした上で極力危害を加えないように発砲します。しかし、テロリストは警察官よりも強力な自動小銃を持っている場合もあるし、自爆ベストを着ていることも考えられます。ですので、サミット期間の警備中にテロリストを発見した場合には、無警告での危害射撃も許可されていました。

 さらに東京、大阪などにある対テロ特殊部隊『SAT』が首脳会談会場などに待機し、実力で鎮圧する態勢もとっていました」(同)

 つまり、万が一テロリストが首脳会談会場に近づいたり、大都市でのテロを起こそうとしていたのならば、街頭で警察官との市街戦が繰り広げられていてもおかしくなかったということだ。その上、サミットの警備とは一見無関係に思える自衛隊も、“見えない”警備にあたっていたという。防衛省関係者が語る。

「サミットの警備は警察と海上保安庁が主体で、自衛隊は警察力を補完することが基本でした。たとえば、テロリストがひとりやふたりなら警察のSATで対応可能ですが、戦場並みに武装したテロリスト数十人が攻撃を仕掛けてきた場合、SATではお手上げです。このため、万が一に備えて陸上自衛隊の特殊作戦群が会場近くの駐屯地に待機していました。

 同時に、対戦車ヘリや化学兵器に対処する特殊武器防護隊も待機させていましたし、今回は海上からのテロも想定されたため、洋上を護衛艦が警戒し、そこに不審船の武装解除を行う特別警備隊も乗り込んでいるという、厳戒態勢をしいていました」(防衛省関係者)

空も厳戒態勢


 警察も自衛隊も日本にテロリストが侵入して、自動小銃を乱射しながら攻撃してくるというシナリオを考えていたようだが、最近のテロの趨勢から考えると、航空機による自爆テロ、端的に言えばハイジャックした民間機で首脳会談会場に突っ込むということは想定されていなかったのだろうか。

「実は、あまり知られてないことですが、首脳会談会場から半径25海里(約46キロ)は飛行禁止区域に設定されていました。ハイジャックされた民航機や個人所有のセスナ機による自爆テロも当然考えられたため、上空では早期警戒管制機AWACSとF−15戦闘機が警戒していました。

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