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コカ・コーラの危機…サントリーが首位奪取目前、米国本社の直接支配強化で独立性消失か

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米国本社が直接支配する形態に

 13年7月、コカ・コーライーストジャパンの発足に際し、米国本社が出資を増やした。この時、コカ・コーラ セントラルジャパンなど東日本のボトラー4社が経営統合した。

 東海地方から神奈川県が地盤のセントラルと、埼玉県などを地盤とする三国コカ・コーラボトリング、東京が地盤の東京コカ・コーラボトリング、千葉などが拠点の利根コカ・コーラボトリングが一緒になった。さらに、15年には仙台コカ・コーラボトリングが合流した。

 イーストジャパンの発足にあたり、統合新会社の筆頭株主となるヨーロピアン リフレッシュメンツ(アイルランド)は、上場会社だった三国コカ・コーラボトリングの筆頭株主の三井物産から保有株式を取得した。

 現在、イーストの資本構成は、筆頭株主がヨーロピアン リフレッシュメンツの16.13%。2位が日本法人の日本コカ・コーラの13.05%だ。

 東西ボトラーの統合後の新会社では、米国本社の意向が一段と強まる。市場に直に接する企業を傘下に置くことによって、商品構成に米国本社の意向を反映させやすくなる。米国本社が世界戦略を決定するにあたって日本の市場動向をより早くつかむことをできるようにもなる。

 残るボトラーは北海道コカ・コーラボトリング、みちのくコカ・コーラボトリング、北陸コカ・コーラボトリング、沖縄コカ・コーラボトリングの4社。これらボトラーも最終的に新会社に合流することになるとみる向きが多い。

 乱立していたボトリングシステムを解体し、米国本社による直接統治に移行する。これが東西会社統合の本当の狙いだ。

じりじり後退するシェアを奪回できるか

 国内の飲料メーカーは過当競争にさらされており、コカ・コーラも例外ではない。思うように利益が出なくなっている。売り場が限られるコンビニでは、棚を確保するために販売促進費などが膨らみ、スーパーでは熾烈な価格競争が繰り広げられている。15年12月決算の売上高営業利益率はイーストが1.9%、ウエストは3.2%にとどまる。

 猛追してきたサントリー食品インターナショナルの15年12月期の連結決算の売上高は前期比9.8%増の1兆3810億円、営業利益は7.0%増の920億円だった。このうち国内事業の売上高は11.7%増の8069億円、国内の営業利益は0.2%増の467億円。国内の売上高営業利益率は5.8%である。コカ・コーラのイースト、ウエストの営業利益の合計は249億円、平均営業利益率は2.55%であり、サントリーが大きく上回っている。

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