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政治家には「個人献金」も「企業・団体献金」も一切を禁止すべき
今回の問題は、甘利氏に口利きを依頼したという、贈賄側に当たる建設会社側の担当者が暴露したことがきっかけで表面化したという不思議な構図です。いったい、どんな目的があって自分も罪に問われることになる事件を明かしたのかという疑問もあります。
今回の検察の不起訴処分に関しては、今後この経緯を告発した大学教授らが検察審査会に処分不当を申し立てる予定ですが、いずれにしてもあっせん利得処罰法は骨抜きの法律であることが明らかとなり、早急な改正が望まれます。
政治家と金の問題は、昔から幾度も繰り返されています。口利きが日常的に行われ、それが政治活動の一環とされ、賄賂が政治献金や寄付と言葉を変えて横行しています。世界一待遇がよく、世界一報酬額の多い日本の国会議員には、政党助成金まで導入されているのですから、個人献金も企業・団体献金もすべては賄賂性を帯びているので禁止すべきです。
そうすれば、政治家も口利きばかりやって金儲けに奔走しなくても済むようになるでしょう。
(文=神樹兵輔/マネーコンサルタント)
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