消費増税、東日本大震災並みの景気悪化要因…「延期で財政悪化」は嘘、逆に財政悪化も

　財政再建が必要なことは確かだが、日本の財政は報道されているほど悪くはない（機会があれば別稿にて検証）。また、消費税率の引き上げを行った結果、景気が悪化して税収が減少してしまえば、なんのための増税か？　となることだろう。

　社会保障費の財源確保のために消費増税は必要という意見もあるが、消費税を目的税化するより社会保障費を上げて財源を補うのが筋と思われてならない。なぜなら、私たちは健康保険料や年金保険料を納めているからである。

　現役世代の負担が増えるばかりならば、高齢者の税優遇などを縮小して世代間のバランスを保つようにすればよいのではないか。足元の優先順位は景気の悪化を防ぎ、漂い始めているデフレ懸念を払拭することにある。
（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）