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永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」

個人消費、昨年の消費増税後にリーマン危機以上に低迷長引く…政府、大型補正予算か

文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト

 なお、公共事業に関しては建設業界の人手不足の深刻化により工事が予定通り進まないと懸念する向きもある。しかし、国土交通省の建設労働需給調査によれば、建設技能労働者の過不足率は14年度以降急速に不足率が縮小している。従って、これまでのアベノミクス下における補正予算に比べれば、GDPの押し上げ効果は高まる可能性がある。政府は当面の景気を下支えするために16年度予算を前倒しで執行するとしており、通常であれば16年度後半にはその反動減が懸念されるが、この反動減の部分を今年度補正予算における景気対策により相殺することが期待されよう。
(文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト)

永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト

永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト

1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年日本経済研究センター出向。2000年4月第一生命経済研究所経済調査部。16年4月より現職。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、跡見学園女子大学非常勤講師、国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問。
第一生命経済研究所の公式サイトより

Twitter:@zubizac

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