再延期の消費増税、次回19年も見送り確実か…一億総「お金使わない」化が深刻

文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表

【この記事のキーワード】消費税, 増税, 要介護認定, もうダマされない

　流通・食品業界は、19年度にコスト負担が重くのしかかる。とても、自社の経費節減で吸収できる金額ではない。食品が増税されなくても、商品価格に上乗せせざるを得ない。増税時の便乗値上げか年末商品の価格に上乗せするしかない。そこにオリンピックが近くなれば、否応なしに物価は高騰する。

　19年から20年の東京オリンピックに向かって、負のインフレが起きる。物価が高騰しても収入は上がらないので、消費者は貯蓄・節約型の生活にならざるを得ない。19年10月の増税は最悪の時期だ。「三度目の正直」よりも「二度あることは三度ある」のほうが、可能性は高いだろう。
（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）

垣田達哉／消費者問題研究所代表、食品問題評論家

1953年岐阜市生まれ。77年慶應義塾大学商学部卒業。食品問題のプロフェッショナル。放射能汚染、中国食品、O157、鳥インフルエンザ問題などの食の安全や、食育、食品表示問題の第一人者として、テレビ、新聞、雑誌、講演などで活躍する。『ビートたけしのTVタックル』『世界一受けたい授業』『クローズアップ現代』など、テレビでもおなじみの食の安全の探求者。新刊『面白いほどよくわかる「食品表示」』（商業界）、『選ぶならこっち！』（WAVE出版）、『買ってはいけない4～7』（金曜日）など著書多数。