消費増税再延期と異次元金融緩和、重大な「後始末」問題浮上…すでに安倍首相は退任後

消費増税を再延期、安倍首相が会見で表明（写真：ロイター／アフロ）

　安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁に“神風”が吹いた――。

　日本時間6月24日に開票作業が行われた英国のEU（欧州連合）離脱是非を決める国民投票の結果は、予想外に離脱賛成派の勝利に終わった。事前の予想が「残留」に傾いていただけに、その衝撃は大きく、結果判明時に世界の主な市場で開いていたのは東京市場だったことから、大津波が襲った。日経平均株価は1000円を超える下落、外国為替相場は1ドル＝100円を割り込む円高となった。

　安倍首相は5月下旬に開催されたG7（先進7カ国）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、「世界経済はリーマンショック前に似ている」との景気認識を示し、各国による財政政策の強化を呼びかけ、失笑を買った。

　しかし、アベノミクスの唯一の成果ともいうべき「円安・株高」がピークを過ぎたなか、安倍首相は7月の参院選を前にサミットの場でリーダーシップを発揮し、財政政策強化の合意を取り付け、点数を稼ぎたかった。その背景には、日本の為替・株価対策の手足が縛られていたことがある。

　各国で通貨安競争に走るのを回避しようという抑制が働き、特に米国は為替動向にナーバスになっていた。4月29日、米財務省が半年ごとに議会に提出する為替報告書には、今年成立した不公平な外国為替慣行への対処に関する条項により新たに設けられた監視国として、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの5カ国・地域が対象に取り上げられた。

　麻生太郎財務相などが「必要に応じて対応する」と円高の動きを牽制しようが、円安誘導のためのドル買い・円売り介入はできない、と高を括った投資家は平然と円買いを行っていた。

金融政策も袋小路

　一方で、日銀の金融政策も袋小路に入っていた。2月に導入したマイナス金利政策はさまざまな軋轢を引き起こした。特に、マイナス金利の影響を直接的受ける銀行界との関係は歪んだ。収益面での悪影響を見越し、メガバンクは早々に「ベアを行わない」ことを宣言。三菱東京UFJ銀行は、「損失の発生しかねない国債の引き受けは、ステークホルダーの信頼を裏切る」とし、国債引き受けの主要なメンバーにのみ与えられる「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」の資格を返上した。

　住宅ローン金利は低下する一方で、運用難から生命保険の保険料などが引き上げられ、年金商品などの販売を停止する動きまで起きた。それでも、黒田総裁は「マイナス金利の効果は出ている」と強弁を繰り返した。