スマホで法外な利用料や架空請求、偽物購入…全世代で被害多発、40代が最多？こう対処！

　09年9月1日の消費者庁発足以降、地方のセンターが増えたことや、15年7月1日から消費者ホットラインの番号の3桁化（188＜いやや！＞）がスタートし、消費者がセンターへより簡単に相談できる仕組みが整ったことなども要因のひとつ。

　また、15年10月に国民生活センターでは、運用する「PIO-NET（パイオネット）」（消費者が各地の消費生活センターに寄せた相談や対応を蓄積するデータベース）のシステムを一部改良した。

　これまでは情報を登録する際、各地のセンターがいったん情報をまとめ、国民生活センターに報告する形式を取っていた。そのため、平均約1カ月程度かかっていたものを、相談対応の翌日から7日後に自動的に登録するような仕組みに変更。迅速に消費者被害の新たな手口を周知し、被害拡大を防止している。

自分を過信せず、日頃から情報を集めておこう

　いずれにせよ、消費者トラブルの種は、どこにでも転がっている。

　まずは、消費者トラブルに巻き込まれないよう、予防に努めること。そのために、国民生活センターのホームページでは、さまざまな消費者トラブルの事例や注意点が随時掲載されている。日頃からチェックしてどのような事例が発生しているのか、こまめに情報を入手しておくことも重要だ。

　そして、くれぐれも自分を過信しないこと。誰しも、自分が被害者あるいは加害者になる可能性があることを自覚すること。うまい話にはつられないようにすること。もし被害にあった場合にどうすれば良いか、相談先や対応策を知っておくことが大切である。
（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）