
7月11日に記者会見を開き、東京都知事選(14日告示)への立候補を断念した俳優・石田純一。8日には、事実上の出馬表明ともいえる会見を開いていたが、契約していたCMの違約金等の“カネの問題”を理由に見送らざるを得なかったという。
しかし、「出馬となれば、中立を守るために露出を自粛する」というメディアのルールをわかっていたにもかかわらず、それを顧みず、8日に緊急会見を開くに至った経緯とはなんだったのか。
8日の会見に参加した新聞記者は、その異様な光景に驚いたと話す。
「会見場には、『安倍政治を許さない』『戦争法反対』といったプレートをつけた、いわゆる左翼系活動家であふれていました。会場の雰囲気はまるで活動家の集会。とてもじゃないが、広範な支持層に訴える出馬会見ではありませんでした」(社会部記者)
それもそのはず、石田氏が8日に会見を開いたのは、日本教育会館という公安関係者の間では“有名なビル”だったのだ。
「日本教育会館は、日本教職員組合(日教組)が入るビルで、組合関係者や公安関係者の間では“日教組本部ビル”と呼ばれているものです。ビルには講演会場や貸会議室がありますが、ここを使うのは労組や市民団体などの、インターネット上で“プロ市民”と呼ばれる人たちだけです。案の定、今回の記者会見場も、そうしたプロ市民であふれていました。
そもそも、都知事選の出馬会見というのは通常、都庁のプレスセンターで行われます。会場側の対応が慣れていて、都庁記者クラブが取材しやすいですから。こういう常識的な対応がなされていなかったことからも、石田氏の支援者に偏りがあったことがうかがえます」(公安関係者)
「天文学的数字」の違約金
確かに、石田氏の会見には既成政党関係者は同席していなかった。そこで、会見の冒頭で「市民団体の有志で野党統一候補を立てるために第三者を通じて石田氏にお願いをした」と挨拶をした主催者のA氏について調べてみたところ、石田氏の出馬表明があまりに急ごしらえであった理由が見えてきた。
A氏とは、今年6月23日に「市民連合東京連絡会」を立ち上げた市民運動家たちのひとりである。その目的は、市民革命の時代に都知事選に取り組むことで東京から社会を変えるため、都知事選で野党統一候補を当選させること。主に反原発を訴える政治色の強い活動を行っている。