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現在、主要国では財政政策(政府=財務省が管轄する、国家財政の歳入と歳出に関する管理)と金融政策(中央銀行が管轄する、物価の安定やお金=銀行券の発行に関する政策)は切り離されている。つまり、政府は自由にお金を発行することはできない。中央銀行は政府から独立した存在だといわれるゆえんである。日本では財政法第5条によって、日銀による国債引き受けが禁止され、「国債の市中消化の原則」が定められている。
ここで、中央銀行が政府の管理下に置かれた場合を考えると、まず、政府が政策資金を調達するために国債を発行する。その国債を中央銀行が引き受け(財政ファイナンス)、引き換えに新しくお金を印刷する(通貨の供給)。政府は中央銀行からお金を受け取り、自由にお金をばらまくことができる。これを繰り返せば、政府は物価水準が達成されるまでお金を国民に給付し、需要を刺激することが可能になるだろう。
政府が発行した国債は、政府の一機関である中央銀行が保有する。政府内で債務の発行と保有が完結するため、合計すると実質的に債務の残高は増えない。このようにしてヘリコプターマネーが進む場合、財政政策と金融政策の境目はあいまいになる。財政の規律、中央銀行の独立性がなくなることはいうまでもない。
ヘリコプターマネーは劇薬
政府と中央銀行が合体するということは、わが国をはじめ主要国が進めている経済政策では想定されていない。なぜなら、政府が中央銀行に対する影響力を持ち始めると、政治家が望むままに国債が発行され、引き換えに新しいお金が印刷されることになりかねないからだ。
そうなると、増税による負担などを伴わずなんの裏付けも持たないお金が際限なく印刷され、国民に給付されるおそれがある。ヘリコプターマネーが進むことによって、お金の価値は薄まり、ハイパー・インフレーションなど悪性のインフレが進むかもしれない。これが、ヘリコプターマネーが劇薬といわれるゆえんだ。
歴史を振り返ると、財政ファイナンスが進むことによって物価が急上昇し、経済は混乱に陥ってきた。その場合、お金の価値は薄まるという程度ではとどまらず、破壊されてしまう。
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