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黒田尚子「『足るを知る』のマネー学」

子どもの教育費が不足!どうする?「子どもに負担させる」も大切、自身の老後資金不足の恐れも

文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー
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国立大学と私立大学の学費の差が縮小?

 さらに、国立大学と私立大学の授業料等も、以前に比べて差が縮小傾向にあることをご存じだろうか? 文部科学省によると、平成26年度の国立大学の授業料は年間53万5,800円、入学料は28万2,000円で合計約82万円となっている。

 それに対して、私立大学の授業料は年間86万4,384円、入学料は26万1,089円で合計約113万円だ。

 それぞれの合計額を比較すると、私立大学のほうが断然高く、その差は約1.4倍になる。

 ただ、25年前は約1.5倍だったことを考慮すると、その差は徐々に縮まっており、入学料などは04年から逆転して、国立大学のほうが高くなっている。

 このような国立大学の授業料や入学料の上昇は、国の財政難を反映して、公私間格差を縮めるべきだという、財政当局の意向を反映したもののようだ。最近も、ここ10年ほど据置されている国立大学の学費を値上げすべきだという方針が浮上しているとか。単純に、お金がなくても国立大学なら進学できる、という時代ではなくなってきたのかもしれない。

以前よりも、私立への進学が身近に?

 教育資金という観点では、大きなお金がかかるのはやはり大学から。しかし最近は小学校高学年から塾に通わせるご家庭も多い。一度も塾に通わずに、大学まで無事卒業できた私としては、塾に通わせるのが親として当然の義務のような顔をされると、正直辟易としてしまうのだが、時代が違うと言われればその通り。

 同じ都道府県内であればどの高校にも進学できる高校入試時の「学区制の廃止」や、中学校での「相対評価」から「絶対評価」への移行などで、今や人気のある公立高校は“狭き門”となっている。特色のある私立高校への進学が身近になったともいえるが、費用負担を考えると頭が痛い。

 とはいえ、公立高校進学後も、成績維持のための塾や家庭教師の費用がハンパない、という親の悲鳴も聞こえてくる。

もしも教育資金が足りなくなったら?

 40~50代の親にとって、収入に占める子どもの教育費負担は大きく、その進路も希望通りにいくわけではない。マネープランを立てる場合は、私立進学も視野に入れたほうが安心だということだ。

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