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黒田尚子「『足るを知る』のマネー学」

子どもの教育費が不足!どうする?「子どもに負担させる」も大切、自身の老後資金不足の恐れも

文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー
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 そして問題なのは、見積もっていた額を大幅にオーバーしそうなときである。教育資金が不足した場合の対処法としては、以下が考えられる。

(1)日本政策金融公庫の「国の教育ローン」や銀行の教育ローンで準備する

 国の教育ローン(教育一般貸付)の場合、学生1人につき350万円(一定の海外留学資金は450万円)まで

(2)「奨学金」を利用する

 日本学生支援機構の奨学金制度は「貸与型」で、無利息の第一種と有利息(在学中は無利息)があり、無利息のほうが条件は厳しい。私立大学の地方出身の学生向けや財団などが実施する「給付型」もある

(3)「授業料減免制度」を利用する

 経済的な理由で修業が困難な学生を支援するために、授業料の全額または一部を免除する制度。学業やスポーツの成績優秀者が受けられるものもある

(4)父母や祖父母など(直系尊属)からの教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税を利用する

 一定の教育資金に充当するために父母や祖父母が金銭等を拠出し、金融機関に信託等した場合には、受贈者(30歳未満)につき1,500万円(学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度)まで贈与税が非課税となる(2019年3月末まで)

教育資金は、住宅ローン返済や老後資金なども考慮して

 これらは、いずれの方法もメリットとデメリットがあるので、検討する前に、それらをきちんと確認することが欠かせない。また、子どもの誕生とともに住宅購入を検討する人も多いが、住宅ローンを返済しながら、子どもを私立に進学させることができるかも試算してみると良いだろう。

 もし教育にはお金を惜しまないというならば、購入する住宅のランクを下げる必要があるかもしれない。

 そして、教育や住宅は、そのご家庭の考え方や方針次第で費用は大きく変わるが、老後資金は考え方いかんにかかわらず、かかるものである。

 住宅や教育にお金をかけ過ぎてしまうと、その分、自分たちの老後資金を減らしているようなものだということを肝に銘じておきたい。

「親ができるのはここまで」と線引きするのもアリか?

 お金に糸目をつけず大切に育てた子どもが、ニートや引きこもりになった事例などを目の当たりにすると、お金をかけたからといって、良い教育が受けられるというものではないと痛感する。「親ができるのは、ここまで」と線引きし、足りないなら子ども自身に負担させるのもひとつの考えだと思う。

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