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舘内端「クルマの危機と未来」

トヨタ、世界市場から締め出される危機発生…「生命線」新プリウスが想定外の販売延期

文=舘内端/自動車評論家、日本EVクラブ代表
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 ZEV規制が10州に広がると、20年のトヨタのPHV販売義務台数は約2万5000台となる (注3)。義務台数を販売できないと1台あたり5000ドルの罰金を取られる。トヨタとしては、是が非でもプリウスPHVは売らなければならない。

 ちなみに、20年のトヨタのEVの販売義務台数は4万3000台ほどである。FCV(燃料電池車)で代替可能だが、現在で年間700台程度の生産台数を数年間で4万台以上に引き上げられるだろうか。また、FCVは家庭で水素を充填するわけにはいかない。4万3000台のFCVに対応できる水素スタンドの設備が必須である。EVの開発、販売には距離を置くトヨタだが、米国ではEVの販売は絶対なのだ。

中国では300万台のEVとPHV

 
 中国では1台あたり100万円近い補助金を用意してEV、PHVの販売台数を急ピッチで増やす。15年にはおよそ48万台だった累計販売台数を20年には200万台、30年には1500万台へと増やす計画だ。中国におけるEV、PHVの販売は必須である。もし販売できなければ、必ずやシェアを失うだろう。トヨタにとってプリウスPHVの中国での販売は、この地の生命線である。

 かたや日本では15年4月~6月のEV販売台数は対前年比マイナス20%である(注4)。このため、EVやPHEVに対する見方は冷ややかだが、上記のように欧米中では急速に増やさなければならない。これらの国々での販売に頼る日本の自動車産業にとって、EV、PHVの開発、販売は生命線である。それにもかかわらず、日産(リーフ)、三菱自動車工業(アウトランダーPHEV)を除く国内メーカーの開発の槌音は、さっぱり聞こえてこない。

 そこに救世主のように現れたのが、新型プリウスPHVであったが、販売が今冬に延期されるという。果たして新型プリウスPHVに、日本の自動車産業に活路は開けるのだろうか。
(文=舘内端/自動車評論家、日本EVクラブ代表)

(注1)日本EVクラブ「EV入門塾」講演資料。5位はハイブリッド車を用意したレクサス、6位は三菱、7位が日産で、ホンダは22位と大きく出遅れている。
(注2)筆者「大阪府立大学」講演資料。世界の全CO2排出量のうち自動車のそれが占める割合は20%。米国のそれは同33%である。環境省・経産省資料
(注3)14年のトヨタの米国での販売台数は237万3771台であった(MARKLINES)。ZEV規制が実施される10州の自動車販売台数はこのおよそ30%。トヨタは10州でおよそ71万2000台販売すると考えられる。PHVの販売義務台数はこの3.5%、EVあるいはFCVの販売義務台数は6%で4万3000台ほど。
(注4)日本EVクラブ「EV・PHV東京―伊勢志摩キャラバン実施背景」(至経産省)講演資料

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