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首都圏大地震、30年以内に高確率で起こる!死者2万人、鉄道は1カ月停止、帰宅困難9百万人

文=鉾木雄哉/清談社
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死者2万人以上、都市壊滅で大パニックか

 なかでも、被害が一番大きくなると考えられているのが「都心南部直下地震」だ。内閣府はフィリピン海プレート内部で地震が起きる場合の震源地を10カ所ほど想定しているが、都心南部直下地震は都内の広範囲で震度6強の揺れが広がり、交通機関は壊滅的な状況に陥る。主要道路は1~2日は不通になり、地下鉄は1週間、JRおよび私鉄も1カ月ほど運行を停止するため、多くの帰宅困難者が発生すると予想されているという。

「東日本大震災では、東京で352万人の帰宅困難者が出ました。もし、都心直下で地震が起きた場合、帰宅困難者は940万人を超えると予想され、混乱が収まった後でも500万人規模の帰宅困難者が発生するでしょう」(同)

 災害時に都民が逃げ込む「避難所」は、その地域に住んでいる人が避難するためのものであり、仕事や観光で訪れている人が避難することは想定されていない。そのため、避難所に入れず、行き場のなくなった帰宅困難者が駅や路上にあふれ返り、パニックはさらに広がっていく。

 そして、そこに襲いかかるのは都市部ならではの大火災だ。

「震災では、火災による被害が一番大きいんです。大規模な火災が発生すると、炎が渦を巻いて移動する『火災旋風』が起こり、被害が拡大します。内閣府によると、震災での死者は最大2万3000人と想定されていますが、その約7割の最大1万6000人が火災で亡くなるとしています」(同)

 首都圏に活断層がないとしても、30年以内に大地震が起きる可能性は高い。しかも、こうした被害予測は、あくまでも「想定の規模の地震」という前提にすぎない。平田教授は「『想定以上のことが起こり得る』というのが、東日本大地震の教訓です」と語る。

 東日本大震災や熊本地震を教訓とするだけでなく、帰宅が困難になった時のケースやパニックに陥った時の対応を、今すぐに考えておくべきだろう。
(文=鉾木雄哉/清談社)

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