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コメダ、バイトのミスや欠勤への「罰金」制が波紋…労働基準法違反の可能性も

文=編集部、協力=山岸純/弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士
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 次に、無断欠勤や遅刻の場合に罰金を定めることについてですが、この点についても労働基準法は、「雇用者は、労働者のミスなどについて、違約金(世間でいうところの罰金)を定めてはならない」と規定していますので、勝手に違約金を定めることも労働基準法違反となり、違法です。この場合、「6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金」が科されることがあります。
 
 なお、遅刻や無断欠勤の場合、遅刻した時間分や欠勤した日の分は働いていないわけですから、「ノーワーク・ノーペイ」の原則にしたがい、その間の給料が支払われないのは当然です。

 要するに、「遅刻1回につき罰金5000円」「無断欠勤は罰金1万円」といったように、給料の額や時間に関係なく違約金を取ってはいけないということであり、遅刻や無断欠勤などで働いていない分の給料を支払わなくてよいのは当然、というわけです。

「懲戒処分」としての「減給」は可能

 最後に、ミスや無断欠勤などに対し、就業規則に基づく「懲戒処分」として「減給」することは可能です。つまり、アルバイトにも適用される就業規則に「~の場合、減給する」旨の規定があれば、就業規則に定められた手続きにしたがって、「減給」というある意味での罰金を取ることは可能です。ただし、この「懲戒処分」としての「減給」が、1回当たりの額は、1日の平均給料の半額を超えてはなりません。

 アルバイトが時給1000円で1日8時間のシフト(休憩1時間)に入っている場合、1日の平均給料は7000円となりますので、1回の減給は3500円までということになります。なお、1、2回程度の遅刻で減給することは、そもそも「懲戒処分」の濫用として許されないと考えられています。

 コメダのアルバイトの場合、注文ミスの際に商品代金分を弁償させることは許される場合もありそうですが、無断欠勤などの場合に一律の罰金を取ることは違法と判断される可能性が高いと思われます。
(文=編集部、協力=山岸純/弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士

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