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もはや政治は「投資」対象 米大統領選で見える「金で買える民主主義」の姿

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 アメリカでは選挙資金規正法によって、個人が1人の候補者に対してできる選挙の献金は2年で5,200ドルまで(本選、予備選ともに2,600ドルまで)と決まっていた。

 この判決においても、その部分は変わらない。しかし、支持する候補者や政党とは直接的な協力関係にない政治活動であれば、上限なく献金できるようになったのである。

■一部の超富裕層によって牛耳られるアメリカの政治

 候補者から独立した政治活動団体は「スーパーパック」(特別政治活動委員会)と呼ばれるようになり、2012年の選挙では、登録数1,360団体、集金額6億9,000万ドルに膨れ上がることになる。

 これを元手に、インターネットやテレビCMにおける激しいバッシング広告など、さまざまな政治キャンペーンが展開されるわけだ。

 ここで問題なのはその額だけではない。堤氏によれば、2010年の選挙におけるスーパーパックの集金総額は8,917万ドル(約90億円)だったが、その6割にあたる約5,400万ドルはたった132人の財布から出ていたという。

 選挙に勝つには資金が必要であり、その資金は上位1%の富裕層が提供している。では、実際にその候補者が選挙で勝利したときに、実利を得られるのは一体誰になるのだろうか?

 堤氏の取材に対して、アメリカ人投資アナリストは次のように答えている。

「所得格差の拡大が選挙献金格差を広げるのは自然な作用でしょう。所得が多いからといって腹黒いとは限らない。それは金持ちへの偏見ですよ。」(P52より引用)

■どこにでもカネはついてくる

 アメリカの富裕層にとって、政治は「投資」の対象なのだろうか。

 誰が、どの企業が、どの候補者に、どの団体に「投資」をしようとしているのか。その視点からアメリカ大統領選挙を見てみると、選挙後のアメリカの舵の取り方が見えてくるかもしれない。

(新刊JP編集部)

*1/アングル:トランプ氏の「無限の富」、選挙資金不足に直面か(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/angle-trump-unlimited-wealth-idJPKCN0ZE067

*2/トランプ氏の献金大幅増、資金調達力の不安払拭か(産経新聞)
http://www.sankei.com/world/news/160707/wor1607070027-n1.html

※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。

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