マンション、間違った地震対策＆発生時の対応は危険！「近所力」が被害を大きく左右

丸山　人口が減少し、日本人の約3人に1人が65歳以上になるいわゆる「2025年問題」が指摘されていますが、分譲マンションの世帯主の年齢はすでに60歳以上が50％を超えています。さらに全国のマンション約630万戸の平均築年数は21年を超えています。老朽化する建物だけでなく、住民の高齢化も進行する「2つの老い」の問題が発生しているのです。防災対策とも相まって、マンションコミュニティを活性化させる提案や、住民への啓発活動が今後ますます重要になってくると思います。
（構成＝編集部）

●丸山肇（まるやま・はじめ）氏（58歳）
大和ライフネクストで新築分譲マンションの管理設計・規約作成・管理立ちあげ担当部門の責任者や東京支社長などを歴任。阪神・淡路大震災では復興に向けた管理組合のアクションプランを作成し、東日本大震災ではマンションのコミュニティ力や共助のあり方、住民の生活環境などを研究。共同住宅での共助や防災ノウハウなどについての講演はこれまで全国各地で100回以上に及んでいる。