もうブラック企業なんて呼ばせない！ワタミ、解体的「脱ブラック化」改革の内実
「24時間365日働け」「ビルから飛び降りろ」――。
創業者・渡邉美樹氏のこうした発言が大きく取り上げられ、世間から「ブラック企業の代名詞」として批判を浴びた大手飲食店チェーンのワタミ。2013年には入社間もない社員が過労自殺したとして遺族が同社を提訴するなどして、同社の労働環境を問題視する声が高まった。そんな同社は15年に社長に就任した清水邦晃・新体制の下、「これまでブラック企業であった」と認め、全社的に企業体質や労働環境の改善に取り組んでいるという。
今回は、100人以上の同社関係者への取材に基づき、その改革の内実に迫った書籍『ワタミの失敗』（KADOKAWA）を9月8日に上梓した、働き方改革総合研究所代表の新田龍氏に話を聞いた。
新田龍氏（以下、新田） ワタミが叩かれている真っ最中だった2014年、同社幹部から共通の知人を介して打診がありました。当時のワタミは「世間からバッシングされている状況が続いてしまってはまずい」と考えて、労務環境の改革に取り組み始めていたのですが、それがまったく世間に伝わらないことに悩んでいました。その取り組みを伝えようとしても、逆にさらなる批判を呼ぶ恐れがあったので、専門家に広報を手伝ってほしいという考えが出てきたところでした。
当時の私はワタミを激しく批判していた1人でした。そういう立場の人物がワタミの変革を客観的に見て「本当に変わった」と伝えられれば、説得力が増すのではないかという意図もあったようです。
――アプローチを受けて、どのように判断されたのですか。
新田 私はアンチの立場だったので、仲介してくださった方も、「ワタミからこんな相談があるが、大丈夫か？」という打診から話が始まりました。「ワタミが本腰で改革に取り組んでいて、具体的な形になっているのであれば興味がある」と答え、まずは話を聞かせてほしいと。そこで何回かワタミの幹部社員とミーティングの機会を持ちました。