流行の「社長を装う」詐欺メール、むしろひっかかる企業のほうこそ問題である

　ここで書いた例は、やや堅めの会社をイメージしました。ですから、ひっかかった経理部長さんはたまらないでしょう。実際にはこのようなケースよりももっとひどいかたちで、誰も気づかないまま詐欺にあっている例もあるでしょう。

　オーナー会社で、創業者の子どもが社長を継いでいて、毎晩のように西麻布や六本木で飲み歩いているような場合。いろいろな飲食店からひっきりなしに社長室宛に請求書が届いて、社長自身がいつもそれらの書類にたいして目を通さずに「ああ、処理しておいて」で済んでいる会社の場合は、数十万円の支払いなど社内の誰も詐欺にあったと気づかずに終わってしまうわけです。

コーポレートガバナンスの真の目的

　さて、ここで真面目なビジネスの質問ですが、このようなことが起きてしまうのは、何が問題なのでしょうか？

　実はこれはコーポレートガバナンス（企業統治）の重要項目のひとつなのですが、「役員による社内ルール無視、ないしは例外ルールの強制」をどう扱うかという経営課題に抵触します。

　コーポレートガバナンスをしっかりと行う理由は、会社の内部の人間が株主に損害を与えることを防ぐことが目的です。社内ルールが存在するのはそのためで、しっかりとルールをつくることで、従業員が会社の備品を持ち出し転売したり、部長が知りあいの会社に発注してそこからバックマージンをもらったりといった不正をなくしたり減らしたりすることができます。

　その際に、社内で地位が高く権限が大きい人のほうが、権力を乱用すると会社に与える損害が大きくなる。ですから、アメリカ流のコーポレートガバナンスを学ぶと、その最重要ポイントは経営陣の不正をどう防ぐのかという対策に、より大きな力を入れるべきだと教わるわけです。

社長の権威を制御できるか

　しかし、現実にはどうでしょう。さきほどの例のように、社長から直接メールが来たとして、社長に「社内ルールに沿って処理させてください」と言える会社がどれくらいあるのか。ここは会社の歴史や社内風土、オーナー企業かどうか、ないしは社長や有力役員の日頃の振る舞いによって会社ごとに大きく温度差があるところですが、そうドライに処理できない会社は何割という数で存在するでしょう。