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韓国の「常識」は世界の「非常識」

「韓国から出て行け」…韓国巨大財閥、癒着で莫大な利益か 本格捜査で国家的混乱の恐れ

文=林秀英/ジャーナリスト

 創業家一族に捜査の手が伸び始めた8月、辛東彬氏の側近でロッテHD副会長の李仁源(イ・インウォン)氏が自殺し、捜査はさらに難航しました。グループ約90社を統括管理する強大な権限を持っていた李仁源氏を事情聴取する当日の出来事でした。しかも、遺書には「辛東彬会長は立派な人だ」と、辛東彬氏の無実を訴えるかのような記述があったと警察は明かしています。

 ロッテグループの一連の経営不正は、検察が把握している範囲で2000億ウォン(180億円)前後に達すると見られています。

 しかし、明らかにされていないものの、政治との癒着により金額に換算できないほど莫大な利益を違法に得てきたとの指摘があります。

 たとえば、現在建設中の第2ロッテワールドは、10年以上計画が承認されていなかったにもかかわらず、李明博(イ・ミョンバク)元大統領が政権を取るとすぐに建築許可を受けています。理由は不明のままです。

 ほかにもロッテはビール事業、免税店事業など、政治的な支援を受けていないと難しいといわれる事業へ次々に参入していきました。さらに巨額のM&A(企業の合併・買収)を立て続けに行い、李明博氏が大統領在任中の5年間に資産を数倍に増やしています。

 韓国社会では、政治家への賄賂は常習的に行われています。8月26日付本連載記事『異常国家・韓国、歴代ほぼ全大統領が暗殺・自殺・逮捕・汚職の悲惨な人生』でも例示しましたが、盧泰愚氏以降の大統領は全員、自身や親族が賄賂によって逮捕・起訴されています。李明博氏も親族、側近など数十人が収賄の罪で逮捕されました。そのため、このロッテグループから李明博氏へと捜査が拡大される可能性もあるのではないか、との声も日増しに大きくなっています。韓国に蔓延する汚職の全体像を明らかにするきっかけとなるのか、注目したいところです。

 また、日本でもロッテグループの関連企業は多いため、どのような影響があるのか目が離せません。プロ野球の千葉ロッテマリーンズでは身売りされるのではないかとの声が球団関係者の間にも広まっています。ロッテグループが子会社化したメリーチョコレートカムパニー、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン、銀座コージーコーナーなど、直接「ロッテ」の名を冠していない企業も安穏としていられないかもしれません。
(文=林秀英/ジャーナリスト)

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