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安倍首相の「ポチ」榊原経団連会長、経済界から露骨な批判噴出…企業と就活生に甚大な被害

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夏季フォーラムでも批判が噴出

 安倍政権の方針に従順な榊原氏に経済界の不満が鬱積しているなかで、経団連の夏季フォーラムが開かれ、そこで参加企業から批判が相次いだ。7月23日付毎日新聞記事では、経営者の発言をピックアップしている。

「夏季フォーラムに参加した経営者からも『19年10月には消費増税が必ずできるように経団連として経済環境を整え、(会長が参加する)経済財政諮問会議などを通じて財政再建の必要性を政権に強く訴えるべきだ』(飯島彰己・三井物産会長)との指摘や、『安定政権だからこそ歳出削減など国民に痛みを伴う政策を実行できる。経団連として財政再建など、国民にとって不人気だが必要な政策の重要性を訴えていくべきだ』(鵜浦博夫・NTT社長)などの苦言が出された」(毎日新聞記事より)

 さらに、時の政権を批判し、堂々と議論すべきとの発言もあった。経団連副会長の一人がこのように発言している。

「アベノミクスが曲がり角に来ている中で、時には、経済政策について耳障りなことを言う姿勢が必要。政権と経団連は強固な関係を築いており、政治も聞く耳を持つはずだ」(同)

 安倍首相が耳を傾けるかは不明だが、こういう発言が飛び出すほど榊原氏に対するフラストレーションがたまっていたということになる。

 当の榊原氏は会員企業の懸念などどこ吹く風といった具合に、「日本はデフレ脱却、経済再生に向けてまさに正念場。政治が安定している今こそ、思い切った施策を打つべきだ」と安倍政権との連携をさらに強調した。夏季フォーラム終了後の懇親会には、自民党の政調会長だった稲田朋美氏(現防衛相)が出席。榊原氏との2ショットに収まった。

安倍政権との距離を鮮明にした経済同友会

 一方、経済同友会の夏季セミナーは7月14、15日の両日、長野県軽井沢町のホテルで開かれ、60名が参加した。報道によると、政府が検討している経済対策などに対して批判が続出した。

 セミナーでは、消費税増税再延期について「残念だ」という意見や、人口構成がもっとも多い団塊の世代が75歳以上になる25年以降、医療費負担に耐えられなくなるなど、日本の財政に対する強い危機感が示された。また、政府が検討している大規模な経済対策や日本銀行のマイナス金利対策にも懐疑的な声が相次いだという。

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